介護施設の安全を守る、独立した第三者評価機関です。
テクノロジーと現場の間のリスクバッファとして機能します。
公正・中立 ― 守るのは「施設の信頼」
AI機器を導入する施設の「安全な使い方」と「運用体制」を客観的に評価し、認定します。
万が一の事故発生時には、中立的な立場でログ解析や現地調査を行い、責任の所在を明確にします。
保険会社・メーカー・施設をつなぎ、現場に合わせた運用構築と職員教育を継続的にサポートします。
国際規格に基づいたAIマネジメントシステムの基盤構築を支援し、組織的なガバナンス体制を確立します。
技術的安全だけでなく、倫理・法務・社会受容性の観点からAI運用の正当性を多角的に評価します。
事故発生時には中立的な立場でログ解析や現地調査を行い、原因究明と責任所在を明確にします。
介護現場へのテクノロジー導入が進む一方で、物理的な接触を伴うAI機器(フィジカルAI)特有のリスク対策が急務となっています。
介護人材の不足により、移乗支援ロボットや見守りセンサー等の導入が不可欠に。現場での活用機会が急増しています。
人と機器が直接触れ合う場面において、「はさまれ・転倒・誤作動」などの物理的な事故リスクが現実の問題となっています。
事故発生時、原因が「機器の不具合」か「操作ミス」か判別しづらく、法的トラブルや説明責任の負担が増大する傾向にあります。
最新機器を「ただ導入する」だけでなく、「安全に運用している」ことを示すことが、施設選定の重要な基準になりつつあります。
明確な安全ルールがないままの機器利用は現場のストレスになります。標準化された運用ルールが、職員を守り、職場定着につながります。
国際規格に基づいたAIマネジメントシステムの基盤構築を支援します。
技術的安全を超えた、AI運用の「社会的・倫理的正当性」を多角的に評価。
事故発生時、独立した第三者評価機関として原因究明と責任所在の鑑定を行います。
職員のAI機器操作スキルを認定
体系的な職員向け教育を提供
情報セキュリティの総合監査
中立的な事故原因分析
保険関連の橋渡しと交渉支援
ISO/IEC 42001構築支援の成果として「認定証」と「認定マーク」が付与されます。
ISO/IEC 42001(AIMS)に準拠したAIリスク管理体制を証明。「国際基準の安全性」を対外的にアピールできます。
体系的な教育プログラムとオペレーター認定により、現場職員のスキルを客観的に証明。採用・定着にも寄与します。
インシデント鑑定に基づき、システム起因か運用起因かを迅速に特定。初期対応の混乱を最小限に抑えます。
リスク管理体制(AIMS)の構築が評価され、AI保険等の料率優遇や条件交渉の根拠となることが期待されます。
JIS規格化を見据えた先行的な取り組みとして、行政監査や地域包括ケアシステム内での信頼獲得に寄与します。
「AIを倫理的・法的に正しく運用する施設」というブランディングにより、競合施設との明確な差別化が図れます。
特定のメーカーや資本に依存しない「独立した第三者評価機関」として、評価の公正性を制度設計によって担保します。
AIRMIは、資本関係・取引関係・個人的関係から独立した立場で判断を行い、
いかなる外的圧力によっても評価結果が左右されない体制を構築・維持することを宣言します。
リスクアセスメント(機器固有・環境・運用の複合リスク)、フェイルセーフ/障害時挙動の確認。
操作手順・教育・声かけの標準化、ヒヤリハット管理体制の整備状況。
ログ取得の網羅性、改ざん耐性、追跡可能性(トレーサビリティ)の確保。
アラートや判断根拠の可視化、および記録の再現性が担保されているか。
目的外利用の禁止、データ最小化・遮蔽の原則、アクセス権限管理の徹底。
設置環境、導線、避難計画、実地観察による運用状況の確認。
稼働状況、アラート履歴、操作ログの収集と整合性確認。
代表的シナリオでの動作再現および境界条件テストの実施。
項目別配点と合否基準に基づく判定、是正推奨事項の提示。
改善計画(CAPA)の合意形成と、再評価による定着確認。
事故時点の状況、機器の稼働状態、関与者の行動履歴を客観的に整理・確定。
ログ解析・映像・再現検証に基づく、工学的見地からの因果関係の分析。
人・機器・環境・プロセスの各要因が事故にどの程度寄与したかを定量的に評価。
説明責任の履行、保険請求手続の証拠資料、示談/訴訟における技術的根拠として活用。
本鑑定は技術的な第三者意見であり、司法判断を代替するものではありません。最終的な法的責任の所在は裁判所または当事者間の合意により決定されます。
施設から預かる全ての情報資産の安全性と機密性を組織的に確保します。
事故ログ / 操作履歴
センサー / 映像データ
帳票・内部文書
個人情報・要配慮情報
保存データおよび転送データの双方でAES-256等の業界標準暗号化を適用。
最小権限の原則、職務分掌、多要素認証(MFA)を徹底。全アクセスログを監査証跡として記録。
必要最小限のデータのみ収集し、目的外利用を禁止。匿名化・仮名化処理を実施。
契約で定めた保存期間終了後、承認プロセスに基づき不可逆的なデータ消去を実施(消去証明書発行)。
年次のセキュリティレビューと全職員教育、脆弱性評価に基づく改善サイクル(PDCA)を実施します。
検知→封じ込め→根本原因分析→再発防止(CAPA)を標準手順化し、関係者へ即時通知。
外部委託先とは厳格なNDAを締結し、セキュリティ評価と定期監査を実施(再委託の制限)。
個人情報保護法、医療情報ガイドライン等の関連法規を遵守。
お問い合わせから認定まで、標準的なモデルで約3ヶ月〜6ヶ月程度です。(AIMS構築の進捗により変動します)
ご準備いただく資料例:AIシステム台帳、リスクアセスメントシート、運用規程、教育記録等
WEBフォームまたはお電話にてご連絡ください。現状の課題や導入予定のAI機器についてヒアリングします。
専門スタッフが訪問またはオンラインで施設環境とAI運用リスクの簡易診断を行います。
※ここまでは無料
ISO/IEC 42001に基づくマネジメントシステム(AIMS)構築支援と、全職員向けの安全教育プログラムを実施します。
AIMSの運用状況と適合性を評価。第三者機関としての厳格な基準に基づき認定審査を行います。
審査合格後、認定証を発行します。ISO準拠の認定マークをWEBサイトやパンフレットに掲載可能です。
1年ごとに継続監査(サーベイランス)を行います。運用の継続的改善と安全性の維持を確認します。
万が一の事故発生から解決・再発防止まで、メインサービス「フィジカルAI・インシデント鑑定」と連携した一貫サポートを提供します。
事故状況のヒアリングと、必要に応じた専門スタッフによる現地調査を実施。
フィジカルAI特有の挙動ログや映像を解析し、客観的事実を抽出。
事故の経緯、直接的・間接的要因を詳細に分析したレポートを作成。
中立的な立場で責任の所在(機器/運用/不可抗力)を鑑定し、証明書を発行。
法律事務所や保険会社、メーカーと連携し、円滑な事案収束を支援。
事故を教訓とした追加研修や運用ルールの見直しを提案し、再発を防ぎます。
施設規模(定員数・フロア数)、対象となるAI機器の種類と台数、教育受講人数により個別にお見積もりいたします。
初回の施設簡易診断は無料です。
移乗支援ロボット、見守りセンサー、排泄支援、歩行支援、配膳・搬送、清掃ロボット、AIカメラ等の「フィジカル(物理的接触のある)AI/IoT機器」が中心です。
※院内ネットワークやクラウド連携の設定確認も含みます。
標準的には約3ヶ月〜6ヶ月が目安です。AIMS構築の進捗や施設の規模・機器数により変動します。
詳しくはお気軽にご相談ください。
はい、可能です。1ユニット(約10名定員)からの施設にも対応しております。
小規模施設様向けには、オンライン研修と訪問指導を組み合わせた、負担の少ない効率的なプランをご提案いたします。
お電話(平日9:00-18:00)
090-7735-3690メールアドレス
| 運営母体 | プレゼンス2040ホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 今西夏奈 |
| 所在地 |
〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目23番2号 ParkFront博多駅前1丁目5F-B |